ＮＰＯ法人 介護と福祉の調査機関おきなわ 　理事長 堀川 美智子

　平成12年4月に介護保険法が施行され、介護はそれまでの措置から、利用者がサービスを選択し契約する制度に変わりました。 施行から5年が経過した平成17年2月現在の沖縄県の調査によると、沖縄県では38,600人が介護サービスを必要とし、サービスを提供する 指定介護事業所は3,865ヵ所に増えています。介護サービスの「量」は着実に拡大しているといえるでしょう。　　　　　　　　　　　　

　それに対して、サービスの「質」や、利用者が選択するための「情報提供」についてはどうかというと、介護保健施設では身体拘束が原則禁止されているにもかかわらず、80%の施設が身体拘束を実施していました。

　また、在宅高齢者は3年間で300件の虐待事例が報告されています。情報提供についても、グループホームにおいてはすでに外部評価が実施されておりますが、その他の介護サービスや福祉サービスにおいては、第三者評価の重要性が高まる中、県内にはその調査機関が皆無の状況です。さらに介護保険法の改正により、平成18年度からすべての指定介護事業所の「情報の公表」が義務化されました。
　
　「NPO法人介護と福祉の調査機関おきなわ」は、県内介護施設の情報提供を充実させるべく、その分野で数々の実績を持つ「介護を考える女性の会」と、中小企業に働く勤労者の福祉事業を支援する「財団法人 沖縄県労働者福祉基金協会」の共同により、平成18年3月に発足いたしました。　　

　介護サービスの質を高めるには、情報提供・情報の公表が不可欠です。それにより介護保険制度の理念である「高齢者の尊厳をささえるケア」が実現されるものと考え、県内の介護サービスの向上・福祉の増進に貢献してまいりたいと存じます。